交通事故治療(ムチ打ち、腰痛等)について

整骨院でも交通事故自賠責などの保険が使えるのですか?

整骨院は国家資格による医療機関です。国民健康保険などの各種保険による治療を行っており、交通事故や労災での治療も行っています。整骨院を避ける保険会社担当者もいるようですが、症状を改善するために、どの医療機関にかかるかはご本人の自由です。保険会社が決めるものではありません。


治療をはじめるにあたって

治療を受けはじめるための手続きは面倒ですか?

特殊な手続きはいりません。治療を受けるために書類も必要ありません。治療はすぐに受けることができます。保険会社への連絡は、来院後でもかまいません。まずは、当院にご相談下さい。ただし、事故の際は必ずすぐに警察に届けてください。事故証明がないと自賠責保険も任意保険もおりません。次の点も確認しましょう。


治療する医療機関は自分で決められますか?相手の保険会社が薦める医療機関に行かなくてはならないのでしょうか?

はい。どこの医療機関にかかるかは患者さんご本人の自由です。保険会社や加害者から強制されたり、制約を受けるものではありません。ご自身が治療を受けたい医療機関を指定すれば、保険会社は速やかに手続きをする義務があります。医療機関の名称と連絡先を保険会社に伝えれば、その後は保険会社と医療機関が支払いのことなどを相談します。


他の医療機関にかかっているのですが、通院している医療機関を変更できますか?

「自宅や会社から遠くて不便」、「なかなか良くならない」などの理由で医療機関を変えたい場合、保険会社に新たに通院したい医療機関の名称と連絡先を電話で伝えるだけで変更できます。(保険会社は、速やかに手続きをしなくてはなりません。)


加害者が保険に加入していないと言っていますが?

車を所有している方ならば、必ず強制保険(自賠責保険)に入っているはずです。但し、任意保険に加入していない人はいます。


治療費用について

最初に治療費はかかりますか?治療費は誰が払うのですか?

ご本人の金銭的負担は治療開始から一切ありません。基本的に加害者が加入している保険会社が全額支払います。


治療について

どのような治療をしていますか?

手技、電気療法、温熱療、運動療法、ストレッチ、牽引療法、矯正などを組合せた治療を行っています。改善状態によって、運動やストレッチなどのアドバイスも行い、少しでも早く症状が改善するよう努めています。


仕事が忙しく、なかなか治療にいけませんが?

なかなか治療ができない場合でも、干渉波や超音波に手技を施して治療効果を維持させ、週に1~2回の来院でもできるだけ早くよくなるよう工夫しています。本来であれば治療を優先していただきたいところですが、現実的に難しい場合もあるでしょう。しかし、ご自身の健康のことですから、出来るだけ治療してよくなってください。


治療期間はどの程度でしょう?

症状の軽重により違いますが、だいたい数週間~6ヶ月ぐらいです。重症の方は6ヶ月以上かかる方もいます。少しでも早く症状が改善するよう努めています。


通院について

毎日通院していいのでしょうか?

はい。症状が改善するまで治療を受けることができます。治療期間に制限はありません。


突然、行っても治療してもらえるのですか?

はい。少しでも身体に何かおかしいと感じることがありましたらいつでもお越しください。保険会社への連絡は受診後でかまいません。ご不明の点はご相談ください。


事故後、何日か経ってから症状がでましたが、治療を受けられますか?

基本的には受けられますが、事故後あまり時間が経過していると、事故との関係がはっきりしなくなります。少しでもおかしいと感じたら、早めに受診することをお勧めします。


保険会社から、そろそろ治療を中止しませんかと、催促されますが?

あくまでも保険会社側の都合なので、つらい症状が残っているようでしたら治療を中止しなくともいいのです。保険会社が強制的に治療を中止させることは出来ません。


症状が軽くても保険で治療が受けられますか?治療個所に制限はありますか?

制限はありません。例えば、首や腰、膝などを同時に負傷しても、症状の軽い重いにも関係なく、治療費は全て保険会社が負担します。初めのうち、症状が軽いからとほっておいて、後からつらくなってくることもあります。時間が経過することで事故との関係がはっきりしなくなることもありますので、少しでもおかしいと感じたら、早めに受診することをお勧めします。


過失割合、診断書について

過失割合があるのですが、治療を受ける事が出来ますか?

過失割合があっても治療を受ける事が出来ます。痛みがあるときはお気軽に相談してください。


診断書などの証明書は発行してもらえますか?

はい。警察提出用の証明書を発行します。また、傷害保険など掛けていれば、その証明書も作成します。